知的な付加価値

昨日のこのブログの続きで書く
わが社のビジネスは、世の中に知的な付加価値を加えるサービスを
提供すると書いた


ちょっと舌をかみそうな、いいまわしだけど
その点、ちょっとこだわってみたい
知的な付加価値というからには、いい技術者がいなくては
できない。この件、にわとりと卵の話になるが
もちろん、そうしたニーズをとらえなければ、そうした仕事は
できない


いままで、ビジネスをやってきて、求められるニーズを
とらえないと、見向きもされないということは、なんども
経験したことだ。ニーズがどこにあるか、わかってるという
ことが、注文をとるための前提条件だ
こう書くと、あれ、それは小学生でもわかることで
そうしたことを、してないというか、そうしたあたりまえのことが
うまくできてない?というのは、不思議なことに
聞こえるかもしれない


実際のところ、ニーズをとらえて、いろいろやるのは
言葉では、いえるのだけど、ある面、簡単ではない
いままで、やったことのない相手に、特に業種とか
分野、ましてビジネスモデルが変わるといっていい
対象に対しては、ニーズそのものがどうなのかわかるということは
結構難しい


それはB to Cの不特定多数相手のビジネスを展開してる
会社の動向をみても、明らかだと思う。最近の話題でいうと
例えば、電機業界はテレビが不振でかなり大幅な赤字に
おちいって、まだそのリカバリーの抜本策はだせていない
ように見える。それはニーズを読み違えたからだ


企業の存続っていうのは、一言でいうと、顧客をしっかり
つかまえているかどうか、この一点といってもいいと
いう麺がある
↑に書いた電機業界は、顧客をある意味失ったから、不振に
なってるといってもいいだろう


新聞紙上に、少子化⇒売上減少という流れで
危機を感じさせる、記事が出る。明るいというか企業にとって
発展、売り上げ増ということは、海外進出によってなされる
という方向がよくでる
こうしたことは、確かにシンプルな発想でわかりやすい
方向なのだが、どの企業もできるわけではないし
日本そのものの、産業をどうするか、雇用をどうするか
という視点にたつと、うーんとうならざるをえない


じゃあ?
知的な付加価値をだすということが、新たなニーズを
喚起して、ビジネスとしてなりたつのか
その答えは、イエスでもありノウでもあるということか
つまり、もちろん可能性はあるのだが、どこまで
「投資」に近いことをすればいいのか
その投資が大きければ、ノウに近くなってしまうだろう


わが社は、それでも知的な付加価値を作り出すことを
めざしていこう。